森林環境税（国税）の課税について

　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

　国税である森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、個人住民税（町民税・県民税）の均等割と併せて課税されます。

　森林環境税は年額1,000円です（森林環境税のみ課税される場合があります）。

税額について

【令和5年度まで】

表1

町民税	均等割	3,000円
	復興加算分	500円
県民税	均等割	1,000円
	復興加算分	500円
	みやぎ環境税	1,200円
国税	－	－
合計		6,200円

【令和6年度から】

表2

町民税	均等割	3,000円
	復興加算分	－
県民税	均等割	1,000円
	復興加算分	－
	みやぎ環境税	1,200円
国税	森林環境税	1,000円
合計		6,200円

※東日本大震災からの復興財源確保のため、平成26年度から個人住民税の均等割に加算されていた復興分は、令和5年度で終了します。

課税されない人（非課税基準）

表3

	森林環境税（国税） （個人住民税も課税されません。）	個人住民税（町民税・県民税） （森林環境税のみ課税される場合があります。）
扶養親族がいない場合	合計所得金額38万円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入93万円以下）	合計所得金額40万円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入95万円以下）
扶養親族がいる場合	合計所得金額が次の金額以下の場合 28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋16万8千円以下の方	合計所得金額が次の金額以下の場合 30万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋15万5千円以下の方

※令和6年度の個人住民税は、令和5年1月から12月の合計所得に基づいて課税されます。

※障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、合計所得金額135万円以下の場合は、個人住民税と森林環境税いずれも非課税となります。

森林環境税のみが課税される場合

例1）扶養親族がいない場合

　給与収入が94万円で給与以外の収入が無い場合、合計所得金額は39万円

　上記表の非課税基準に照らすと、38万円（森林環境税非課税基準）＜39万円（合計所得金額） ＜40万円（個人住民税非課税基準）となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみが課税されます。

例2）扶養親族（妻、子1人）がいる場合

　給与収入が169万円で給与以外の収入が無い場合、合計所得金額は114万円

　上記表の非課税基準に照らすと、110.8万円（森林環境税非課税基準）＜114万円（合計所得金額）＜115.5万円（個人住民税非課税基準）となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみが課税されます。

参考

総務省　森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞

国税庁　合計所得金額＜外部リンク＞